ホワイト企業は冠婚葬祭で特別休暇が出る?

会社によっては、結婚した時や親族の不幸の際に特別休暇が出ます。

特別休暇があることって、恵まれていることなんでしょうか?
それとも当たり前のことなんでしょうか?

今日は特別休暇について考えます。


休暇の種類


働く上での休暇というのはいろいろありますが、私達が身近なものは主に2つでしょう。

1つは普段の休暇
もう1つは有給休暇

これらはいずれも、法律で定められた休暇です。


普段の休暇


日本では、一定時間働いた人には必ず休日を与えないといけないと法律で決まっています。

その最低ラインは、
毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日。

どんな会社であろうと、これ未満の休日数であれば労働基準法違反となります。


有給休暇


普段の休暇と異なり、有休休暇は法律的には労働者の好きなタイミングでとることができます。

有給休暇の日数も法律で最低限度決まっています。

補足記事:有給休暇は法律上、何日もらえるのか?

普段の休日同様に、有休休暇もまた会社が無視できない最低限度のルールです。


特別休暇


これらに対し、特別休暇はどうでしょう?

特別休暇を必ず設けないといけないという法律はありません。
会社は、特別休暇という制度を作ってもいいし作らなくてもいいのです。

では、どのくらいの会社が特別休暇の制度を設けているのでしょう?

平成25年度の厚生労働省のデータによると、
特別休暇を導入している企業の割合は57.9%だそうです。

半分以上の企業に、特別休暇があるのですね。

こう考えると、
特別休暇がない企業は若干ブラック企業と言えるでしょう。


特別休暇は何日?


ちなみに特別休暇は何日くらいあるのでしょう。
先述の通り特別休暇は法律で決められているわけではないので会社によってまちまちです。

例えば公務員だと、結婚時に5日、忌引(父母の場合)だと7日間くらい出ます。
(他にもボランティア休暇とかいろいろ細々あります。)

ちなみに会社に産前産後休暇があるかと思いますが、特別休暇と呼ばれていても産前産後は休暇を付与することは法律で決まっているので注意。


まとめ


結婚したときや忌引きのときに、特別休暇が出なくても法律違反ではありません。

しかし日本の企業の半分以上が特別休暇を導入していることを考えると、
特別休暇がない会社はブラック企業かなあという感じでしょう。

普段の休暇や有休もきちんと休めて、特別休暇の制度があるならそれはホワイト企業と言えるでしょう。
特別休暇は法律ではなく会社が配慮して作ってくれている休みなわけですから。






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【引用・参考サイト】
『労働時間・休日』(厚生労働省)2018年1月20日検索

『平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(1 労働時間制度)』(厚生労働省)2018年1月20日検索

『一般職の国家公務員の休暇制度(概要)』(人事院)2018年1月20日検索