会社が副業を禁止するのは法律や憲法違反ではないのか?

憲法や法律は解釈が難しいですし、裁判所の判例もケースによって様々です。
あくまで参考程度、自己責任でお願いします。



会社が副業を禁止するのは憲法違反ではないのか?

不景気な昨今、副業を行う人も増えてきました。
いま副業をしていなくても、副業に興味がある人もいるでしょう。

しかしながら、副業が会社で禁止されている人も少なくないでしょう。

仕事以外の時間なのに、なんで自分の好きにできないの?
と思う人もいるかもしれません。

会社が副業を禁止するのは、法律や憲法を違反していないのでしょうか?

結論としては、
会社が副業を禁止することは憲法違反ではありませんが、きちんとした副業であれば裁判にて副業が認められるケースがあります。

以下、もう少し詳しく。


職業選択の自由

人権として、「職業選択の自由」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないのでしょうか。

私達がどんな仕事に就くのかは自由であり、それは権利です。

これは1つの仕事ではなく複数の仕事をしてもいいということでもありますね。

公務員など一部の仕事を除いて、

憲法としては、日本は副業が許される国です。

まずはこれが前提。

では、

就業規則で「副業禁止」を定める会社は違反ではないのでしょうか?


「副業禁止」を禁止する法律

副業は憲法で認められていますが、
日本には「『副業禁止』を禁止する法律」がありません。

就業規則に副業禁止を設けても、会社は法律違反ではないわけです。

つまり、
人には職業選択の自由があって、会社には副業を許可するか禁止するかの自由があります。

どこで働くかは労働者と会社の「契約」であり自由で、
副業をしたい人は「副業禁止」じゃない会社を選べばいいし、副業をしない人は副業禁止の会社でも差しつかえない。

といったところでしょうか。

もっとも、国としては副業を推進する動きもあり、今後はもう少し副業が緩和される流れが来るかもしれませんが。


まとめ

以上のように、
副業をしたいならまずは副業が禁止されていない会社に勤めた方がいいです。

自分がすでに会社に勤めていて、副業をしたくなって、でも副業が禁止されている。

この場合は状況によります。

労働時間以外の時間の過ごし方は個人の自由です。
だから、仕事の情報漏えいしないとか、疲れで仕事に影響しないとか、マイナスにならなければ副業が認められる可能性もあるでしょう。

いずれにせよ、個々のケースで事情が違うでしょうからあくまで自己責任で。


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