不景気な世の中です。
今のお給料で充分満足している人は少ないでしょう。
「もう少しお金があればいいな」そう思う人は多いでしょう。
終身雇用が怪しい昨今、
自分の生活に必要なお金が一つの会社からのお給料ということに不安を感じる人もいるかもしれません。
理由は人それぞれですが、
副業を考える人は案外多いのではないのでしょうか。
まず原則として、
日本の法律に副業を禁止する法律はありません。
公務員などを除いて、一般的な会社員なら本来は副業をすることは法律的に問題ありません。
しかしながら、実際は副業を禁止している会社は多い。
あるいは「会社への報告」や「上司の許可」が必要としている会社も多い。
これは副業による情報漏洩などのリスクを考えてのことです。
会社が副業を禁止していたり何かの制限を設けている場合、
法律と就業規則に矛盾が生じます。
ここでどのような対応になるかは最終的には裁判所の判断になるでしょう。
もしもあなたが副業をして、それがまともなもので、それなのに会社から不当な扱いを受けたら、裁判所はあなたの意見に味方してくれるかもしれません。
その一方で、やはり副業は不適切だと判断される場合もあります。
・副業の疲れなどで明らかに本業に影響が出ている。
・本業の業務時間に副業をしていた。
・本業の情報を漏洩した。
・本業の備品などを副業に使った。
などなどです。
法律と就業規則が矛盾することはけっこうあります。
一方で、法律と人の感情が矛盾することもけっこうあります。
日本には職業選択の自由があります。
また、自分のプライベートな時間をどのように使うかはその人の自由。
けれど、副業をしていると嫉妬されたり誤解されたりと風当たりが良くないことが多い。
日本は終身雇用の文化がいまだに残る国。
別のところから収入を得ているという状況に、周りが嫉妬をすることもしばしば。
あなたがちょっとしたミスをしたときに、普通なら許されるのに副業をしていると「副業をしているからだ」なんて言われるかもしれません。
基本的に、副業と聞いて心から応援してくれる人はそうでない人より少ないと考えておいたほうがいいでしょう。
人間関係をこじらせたくないので、
会社に言わないで副業をしたいと思うかもしれません。
副業はあなた自身が黙っていてもばれることがあります。
最もありがちなのが、税金関係。
副業をすると収入が発生します。
すると税金の額が変わってきます。
具体的に言うと、所得税や住民税です。
会社勤めの場合、税金の処理は会社がしてくれますね。
副業をすることで税金の額が変わり、それがきっかけで副業が会社にばれるのです。
次回、この副業のばれる・ばれないをもう少し見ていきます。
次回に続きます。
次の記事：初心者が知っておきたい副業のいろは②